台湾が、次世代戦闘機の国内生産に向け米との協力模索

台湾が、次世代戦闘機の国内生産に向けてアメリカとの協力を模索しています。

台湾とアメリカが軍事協力を増やす危険について中国が警告している中で、台湾の軍用機開発・製造を請け負っている企業・AIDC漢翔航空工業の胡開宏（Hu Kai-Hung）董事長（代表取締役に相当）は、米台防衛産業作業部会において、「当社は、台湾の次世代戦闘機の開発に役立てるため、自社の技術力を高めたいと望んでいる」と述べました。

続けて、「次世代戦闘機の開発に関して、我々は米国が台湾を支援するよう期待している。望まれる支援には、エンジン、制御システム、環境制御装置などの製造が含まれる」としました。

台湾は2017年、機密となる技術を含めた次世代戦闘機開発計画を発表していますが、この計画についてはその後、新たな詳細の発表がほとんどありませんでした。

現在の台湾空軍の主力機は、米ロッキードマーチン社のF-16戦闘機、仏ダッソー社の戦闘機ミラージュ、および米民間企業の技術協力により台湾が開発したF-CK1経国（チンクォ）となっています。

台湾は、中国の戦闘機による台湾空域飛行が連日のように確認されているとしています。

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