Pars Today

日本政府が、ミャンマー政府に迫害されているイスラム系少数民族・ロヒンギャ族の難民に対して、先月の台風による被災支援として200万ドル相当の支援を行うことを決定しました。

先月14日、台風「モカ」がミャンマー西部沿岸や隣国バングラデシュを通過しました。

ミャンマー政府は、この台風による犠牲者数が145人にのぼり、その大半がロヒンギャ族だったと発表しました。農村部は台風により壊滅的な被害を受け、木々も根こそぎ倒れたほか、ロヒンギャ族の難民キャンプが多く集まるラカイン州では、広範囲にわたり通信が遮断されました。

NHKが6日、伝えたところによりますと、日本政府は台風の被害を受けたミャンマー市民のために食糧、水、その他の生活必需品など200万ドル相当の支援を行うとを決定しました。

これについて林外相は、支援物資は国連の世界食糧計画やその他国際機関を通じて、ミャンマーおよびロヒンギャ難民を受け入れているバングラデシュに送られるとしました。

複数の報道によると、ラカイン州では食糧が不足し、体を休める避難場所もないということです。

ラカイン州に住んでいたイスラム系少数民族のロヒンギャ族100万人余りは、2017年8月以降に激化したミャンマー政府軍や過激派仏教徒らの弾圧を逃れて多くが難民となり、隣国バングラデシュの南東部にある劣悪な難民キャンプでの生活を余儀なくされています。

イスラム系少数民族のロヒンギャ族は、数十年に渡りミャンマー政府から市民権や社会サービスを制限され、差別や暴力に直面し続けてきました。

ミャンマーの軍事政府は、ロヒンギャ族への虐待、拷問、殺戮により国際的な圧力を受けていますが、この圧力を回避しようと、ロヒンギャ族難民の帰国支援のためにバングラデシュへ代表団を送ることが時折あります。しかし、識者によればこの行動は、責任逃れのための見せ掛け以外の何ものでもないということです。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。