中国が、自国企業への米の新たな制裁を批判

中国商務省は声明で、アメリカがイランの軍事計画への協力という口実のもとに中国の一部の機関や個人に新たに制裁を課したことについて、全く根拠がない措置だとしました。

アメリカ財務省は今月6日、イランのミサイル計画に関わったとして、イラン、中国、香港の13の個人・団体を新たに制裁対象に指定しました。

中国の英字紙グローバルタイムズはツイッターにおいて、同国商務省の声明を引用しながら、「イランのミサイル計画に関わったという口実で課された今回のアメリカの制裁には根拠がない」としました。

中国商務省はこれに関して、自国企業の利益と法的権利を守るために必要な措置を講じると強調しています。アメリカ政府は先日にも、ロシアの軍事・防衛産業を支援したという口実で、中国企業12社に対し制裁を課していました。

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