Pars Today

中国外務省が、福島原発処理水の海洋放出開始後に日本大使館が受けた迷惑電話について、物事の誇張や自らの行為の隠ぺいを止めるよう、日本政府に対し求めました。

中国新華社通信によりますと、21日木曜の定例記者会見では、記者から「福島原発の『処理水』が海洋放出された後、日本大使館に約40万件の迷惑電話があった。表示された国番号は中国本土のもので、中には脅迫的な内容も含まれていたが、これについてコメントは」との質問が提起されました。

これに対し、毛寧・中国外務省報道官は「中国は一貫して法律に基づき、中国にある各国の大使館や領事館の安全と中国に滞在する外国公民の合法的権益を保障している。知るところでは、在日中国大使館・領事館はこのところ、日本国内を発信元とする大量の迷惑電話を受けており、大使館・領事館の通常業務に重大な支障をきたしている」と述べています。

そして、「われわれは日本に対し、在日中国大使館・領事館、日本国内にある中国の関係機関や中国企業、中国の公民や訪日観光客の安全を確実に保障し、世論を正しく導き、物事を誇張して騒ぎ立てることをやめ、問題の焦点をずらして海洋放出という自国の誤った行為の隠蔽（いんぺい）を試みることがないよう求める」としました。

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