中国外務省、イラン核合意順守への回帰を米に求める

中国外務省の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で、「米国には、イラン核合意順守の軌道に戻り、世界の核拡散防止システムと中東（西アジア）地域の平和と安定を各側と共に守るよう求める」と述べました。

国連安保理決議２２３１の一部である対イラン武器制裁の解除期日が近づいていることから、アメリカはこの制裁の解除阻止に向けて全力を挙げています。

アメリカは２年前に、安保理決議２２３１を無視して対イラン核合意を正式に離脱したにもかかわらず、この合意に対する新たな法的解釈から、件の決議内容に照らしアメリカが依然として核合意の署名国の一員であり、この枠組みに基づいて、対イラン制裁復活を可能にする核合意内の紛争解消システムを適用できると主張しています。

安保理決議２２３１に基づき、対イラン武器禁輸制裁は本年１０月１８日をもって解除されることになっています。

トランプ米大統領は２０１８年５月、核合意に違反して一方的にこの合意からアメリカを離脱させ、核関連の対イラン制裁の復活を宣言しましたが、この行動は米国内外で大きく非難されています。

これについて、華報道官は「中国は各側と共に安保理2231号決議の権威性とイラン核合意の有効性を守っていく。王毅国務委員兼外交部長はこのほど国連事務総長と安保理議長に書簡を送り、イラン核問題に関する中国の立場を表明した。また、ロシアのラブロフ外相も関連問題について書簡を出して立場を示している」と説明しました。

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