中国外務省報道官が、対イラン制裁解除を強調

6月 30, 2020 21:42 Asia/Tokyo

中国外務省の趙立堅報道官が、アメリカの一方的な対イラン制裁の解除の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、趙報道官は３０日火曜、中国･北京で記者会見し、「中国は、２０１５年に成立した核合意に基づき、対イラン制裁目的での安保理への圧力行使に向けたアメリカの工作に反対である」と述べています。

また、安保理内でのアメリカの過剰な要求のすべてに反対するとし、「対イラン制裁は違法であり、これらは完全に解除されるべきだ」としました。

さらに、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ･ヨルダン川西岸の併合計画に関する中国の立場を示し、「中国は、イスラエルによるこの併合計画および、ヨルダン川西岸でのシオニスト入植地建設に反対である」と語っています。

そして、「パレスチナ領内におけるシオニスト入植地建設は、安保理の発表によれば、国際法への違反であり、国連決議を含む数々の合意が遵守されるべきだ」と述べました。

安保理は２０１６年１２月２３日、決議２３３４の中でイスラエル政府に対し、パレスチナ領内での入植地建設の即時全面停止を求めました。

しかし、イスラエルはアメリカ政府の支持のもと、国際社会の要求を無視した形で、依然として入植地の建設やパレスチナ国民への弾圧を続行しています。

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イラン核合意