中国商務省が、一部オーストラリア製品への関税賦課を発表

8月 31, 2020 16:47 Asia/Tokyo

中国商務省が３１日月曜、オーストラリアから輸入される一部の製品を関税対象とし、反補助金調査を開始したことを明らかにしました。

ロイター通信が３１日、上海及び豪シドニーから伝えたところによりますと、同省のウェブサイトに掲載された声明では、調査は１年以内の完了を目指すものの、状況次第では２０２２年２月末まで延長される可能性もある、としています。

中国商務省は今月１８日、オーストラリアから安価で輸入している輸入飲料について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始した旨を発表していました。

また、輸入飲料から開始し、オーストラリア産のそのほかの製品に対する検討も続けている、としました。

中国はオーストラリア産飲料の最大の輸出先とされていますが、両国の関係は新型コロナウイルス起源の調査を巡り悪化しています。

オーストラリアはアメリカの同盟国の１つで、地域では常にオーストラリアはアメリカに追随した各種の反中政策を実施しています。

オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は、反ダンピング調査開始が発表された時点で、反補助金調査の開始に至ることは「広く予想されていた」とした上で、「関係業界と協力し、最悪のケースにも対処できるよう対応を協議する」と語りました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。