韓国でユニクロアプリの利用者が半減　不買運動の影響

9月 28, 2020 15:01 Asia/Tokyo

日本による昨年の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってからカジュアル衣料品店「ユニクロ」のアプリの利用者数がほぼ半減したことが２８日月曜、分かりました。

韓国ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、アプリ分析などを手掛ける韓国のＩＧＡワークスのデータ分析では、ユニクロのアプリの月間利用者数が昨年１月に７０万９０００人を超えたものの、同７月の対韓輸出規制強化後、翌８月～９月は３０万人未満に急減しました。

１１月に韓国進出１５周年を記念し感謝セールを実施した際は６８万８０００人余りと回復するかのようにみえましたが、今年に入り再び４０万人前後に落ち込んでいました。先月8月は３９万人にとどまっています。

ＩＧＡワークスは「不買運動の影響が続いている」との見方を示した上で、１５周年記念セールなど攻撃的なプロモーションにもかかわらず回復の勢いを失ったと分析しました。

ユニクロは8月、韓国内の９店舗を閉店しており、昨年８月に１８７店だった店舗数は１７０店を割り込んでいます。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。