立憲民主、公助や自然エネルギーを重視した基本政策作りを加速

10月 18, 2020 15:01 Asia/Tokyo

立憲民主党が、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」の策定を急ぐ意向です。

共同通信によりますと、立憲民主党は共生社会の実現など独自性を踏襲し、自民党との対立軸を明確化し、国や地方自治体による支援を表す「公助」や、自然エネルギー分野の成長を重視しようとしています。

立憲民主党は、これらの方針の１１月中の発表を目指しています。

また、これを踏まえて今月１５日には政調審議会の初会合を開き、立案の準備を開始しました。

なお、泉健太政調会長は、重視する５分野として（１）ＬＧＢＴなど性的少数者（２）子ども、子育て（３）障害者、難病（４）外国人受け入れ制度と多文化共生社会（５）デジタル政策―を列挙しており、それぞれプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置される見通しです。

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