韓国外交部、「日本海表記の海図はもう有効ではない」
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韓国外交部
海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめました。
韓国外交部のイ・ジェウン副報道官は１７日、「世界の海の名称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）は１６日月曜にテレビ会議形式で総会を開き、世界各国が海図を作成する際の指針とするＩＨＯ刊行の図誌「大洋と海の境界」の改定版を導入することにし、出席国は各海域を名称ではなく数字で表記することに同意したと伝えました。
これにより日本は今後、ＩＨＯの表記を根拠に東海を「日本海」だと主張するのは難しくなりそうです。
イ・ジェウン副報道官は「東海の併記を推進してきたわが政府の既存の立場と完全に一致するものではないが、現実の環境で両国の立場をバランス良く反映した合理的な案だと評価する」と述べました。
「大洋と海の境界」は１９２９年の初版から５３年に刊行された現行の第３版まで、東海を「日本海」と単独表記しています。これに対し韓国は９７年から東海と日本海を併記するよう主張し続け、２０１７年４月のＩＨＯ総会を機に韓国・北朝鮮と日本は非公式協議を始めましたが合意には至らず、ＩＨＯは数字表記を提案することで折り合いをつけようとしました。
また、ＩＨＯは現行版について、出版物でだけ公開する方針を固めた模様です。外交部関係者は「ＩＨＯ事務局長の報告書による提案で、アナログからデジタル時代への歴史的な変遷を示すため、現行版は既存の出版物のみで公開する点を明確にした。今後、現行版は製作されない」と伝えました。
ＩＨＯは総会の結果を加盟国に回覧し、１２月１日付で正式に発表する予定です。
一方、読売新聞は、「日本海」と単独表記する指針の継続が総会で暫定承認されたと報じました。名称でなく数字で表記するデジタル版海図を新たに作成する方針が暫定承認されたとも伝えましたが、あくまで新たなデジタル版よりもアナログの現行版に重きを置く論調でした。
これに関し韓国外交部の当局者は「日本側の『日本海単独表記が維持される』との報道は事実と異なる」と反発しています。
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