イラン大統領がパキスタンの宗教学者らと会談、イエメンが対イスラエル軍事作戦を実施、ロシアが西側を批判
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イラン大統領がパキスタンのシーア・スンニー両派の宗教学者らと面会
イランのペゼシュキヤーン大統領が、パキスタンのシーア派およびスンニー派のイスラム宗教学者らとの会談で、パレスチナ・ガザの被抑圧民に対するシオニスト政権イスラエルの継続的な犯罪に言及し、「これらの残虐行為を前に沈黙を決め込むことは、抑圧への加担に等しい」と強調しました。
過去24時間にイランと世界で起きた最も重要なニュースの一部として、イラン大統領とパキスタンのイスラム宗教学者らとの会談、トランプ米大統領が提起した物議を醸す移民法案、ロシアが西側諸国の反イラン姿勢を批判したこと、イスラエル占領地に対するイエメンの無人機攻撃、ブラジル大統領がトランプ大統領に対抗する姿勢を示したことが挙げられます。
【ParsTodayイラン国際】以下の記事で、これらのニュースについて説明していきます。
イラン大統領、パキスタンのシーア・スンニー両派の宗教学者らと会談
ペゼシュキヤーン大統領は3日日曜、訪問先のパキスタンのシーア派およびスンニー派の宗教学者グループとの会談で、イスラエルがガザの被抑圧民に対し犯罪を続行していることを指摘し、「これらの悲劇に対する我々と諸氏の責任は非難だけではない」とするとともに、「これらの残虐行為に対する沈黙は、抑圧への共謀に等しい」と強調しました。また、宗教的な教示、そしてイスラムの説教壇や書物による教育を受けた人々に言及し、「我々はこの基盤に基づき、まず社会と我々自身の間での正義の確立を目指していく」と述べています。また、イスラム学者らが常に正義と公平性の基盤を重視してきたことに言及し、「我々が他者の模範となるためには、まず自らの改革を始めなければならない。これがすべての始点であり、公平性こそがあらゆる改革の基盤である」とコメントしました。
トランプ法案:米国の移民・社会保障政策の根本的な変化
アメリカ独立記念日の祝賀行事と時を同じくして、トランプ米大統領は物議をかもす法案に署名し、国家の社会保障網の崩壊を招き、事実上米国の移民制度を権威主義政策の推進のための軍事的道具に転じさせる形となりました。トランプ氏自身はこの法案を「素晴らしい」と評していますが、多くの人権活動家や政治評論家はこれを、いわゆるアメリカ民主主義にとっての現実的な脅威だと見ています。この法案は、DHS米国土安全保障省に総額1700億ドルという巨額の資金を提供し、トランプ政権の移民政策を徹底的に推進することになります。
在ウィーン国際機関ロシア常駐代表:「対イラン戦争は西側諸国の非合理的な政策の結果」
在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア常駐代表のミハイル・ウリヤノフ氏は、イスラエルと米国による対イラン12日間戦争に言及し、「イランに対する欧州トロイカ・英独仏の姿勢は完全に非論理的であり、その立場は曖昧だ」と述べました。また「国連で反イラン決議が採択された翌日にイスラエルがイランを攻撃したのは決して偶然ではない」と指摘し、英仏独3カ国の対イラン姿勢は理にかなっていない、との見解を示しています。
イエメン軍報道官:「占領地ヤッファ、アシュケロン、ハイファで3回の無人機作戦を実施」
イエメン武装軍のヤヒヤ・サリーウ報道官は、「我が国の無人機部隊は3機の無人機を使用し、敵たるイスラエルの占領地内にある拠点3か所に対し3回の軍事作戦を実施した」と語りました。また「我々の2つの作戦では、占領下のヤッファ及びアシュケロンにある2つの軍事目標が標的となり、3回目の作戦では占領地ハイファ港湾が標的となった」としています。そして「これらの攻撃は、ガザ市民に対する大量虐殺および、彼らを飢餓に追い込むという犯罪、そしてシオニストによるアクサー・モスクへの攻撃とこの聖地の冒涜に対する報復である」と述べました。
ブラジル大統領:「トランプ氏の圧力に屈しない」
ブラジルのルラ大統領は声明を発表し、「ドナルド・トランプ米大統領とは対等な条件でのみ貿易交渉を行う用意があり、政治的圧力には屈しない」と強調しました。ルラ大統領はブラジル左派のPT労働者党での演説で「今後とも我が国の企業と労働者を守っていくとともに、交渉に向けた自らの提案を準備している」と述べています。ルラ大統領がこれらの発言を提起したのは、トランプ大統領がボルソナロ前ブラジル大統領の裁判が結審しない場合、ブラジル製品に50%の関税を課すと警告している中でのことです。