日本製鉄の韓国内資産、売却命令審問書の公示送達が効力発生

韓国の強制徴用被害者への賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）が韓国国内に保有する資産の売却命令について、審問書の公示送達の効力が９日午前０時に発生しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもので、韓国の大邱地裁によりますと、効力発生を受けて裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができます。ただし、売却命令に伴う審理も進めることになるため、実際に賠償されるまでには時間を要する見通しです。

徴用工訴訟では、韓国最高裁は２０１８年１０月、日本製鉄に対し強制徴用被害者１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の賠償を命じました。

当時のの安倍首相は「本件は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調したことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てていた、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式のうち日本製鉄が保有する８万１０７５株の差し押さえを承認しました。そして同月９日、ＰＮＲに差し押さえ命令を送達したことで、日本製鉄は同資産を処分できなくなりました。

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