ミャンマーでのクーデター、差別的民主主義への反乱
ミャンマー政府軍が、議会選挙での不正行為と称するものに抗議して、差別的民主主義に反対するクーデターに踏み切りました。
IRIB通信によりますと、ミャンマー軍は1日月曜に軍事クーデターを起こした後、声明を出し、「今後1年間にわたり、行政、司法、立法の各部門の全権を掌握している」としています。このクーデターに伴い、国家権限はミン・アウン・フライン国軍総司令官に委譲されています。
ミャンマーの与党・NLD国民民主連盟は、政府軍による同国西部ラカイン州のイスラム教徒に対する犯罪を幇助したことで非難されています。
2017年以降、これらの非人道的な行為の結果として、ミャンマーでは数千人のイスラム教徒が殺害され、数百万人が隣国のバングラデシュに避難しています。
ミャンマー軍部隊は1日月曜未明に、NLDの指導者であるアウンサン・スーチー国家顧問とウィンミン大統領を含む、他の数人の政府指導者を逮捕しました。
アウンサン・スーチー氏が率いるミャンマーの国民民主同盟党は、3か月前に議会選挙で得票率およそ８３％で勝利しました。しかし、軍は与党が選挙を不正に操作したと非難することで選挙結果が捏造されたとしています。
ミャンマーの軍事クーデターは、新議会の開始と同時に行われましたが、ミャンマー軍は、議会の新会期の再開延期を求めていました。
このクーデターは、すぐさま地域・国際的な反応に遭遇しました。
国連のグテーレス事務総長は、NLDによる第2次政権下での初の連邦議会開催を前にしての、スーチー国家顧問やウィンミン大統領などのミャンマー政府関係者の身柄拘束を強く非難しました。
EU欧州連合、米国、トルコ、日本、カナダ、シンガポール、インド、オーストラリアはすべて、このクーデターを非難し、ミャンマーの民主主義への復帰を求めています。
加藤勝信官房長官がミャンマーの政変について、平和裏の解決を働き掛けるとしました。
加藤勝信官房長官は１日午前の会見で、同日朝にミャンマーの現地大使館から、国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束した旨の報告を受けたとし、大使館を通じて詳細な情報を確認中だとしました。
続けて、日本政府としては、当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要と考えており、これまでも関係者に対してその旨を働き掛けてきたところだと説明しました。また、邦人の安全確保についても万全を期す考えを示しました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
