北朝鮮・労働新聞が、軍創設７３周年に当たって経済分野での役割促す

北朝鮮・朝鮮人民軍の正規軍創設７３周年に当たり、同国の党機関紙の労働新聞が軍に対し、経済建設全般での主導的な役割を促しました。　

韓国・ヨンハプ新聞が８日月曜、ソウルから報じたところによりますと、労働新聞はこの日の社説で、「人民軍隊は党の社会主義建設構想を先頭で実現していく斥候隊、手本の集団」と賞賛した上で、昨秋の台風で被災した検徳地区を「国家の手本となる山間都市、鉱山都市に押し上げる事業」をはじめ、「駐屯地域の市・郡を社会主義の仙境にするための軍民協同作戦」を主導しなければならない、と強調しています。

また、「軍は党の徹底した統制下にあり、党のために動かなければならない」とし、「北朝鮮は先の党大会で党規約を改定し、党は軍の上位組織だ」と強調しています。

さらにこの社説で、キム総書記まで３代にわたる体制で軍事力が強化されたことも誇示しました。

同国のキム・ジョンウン党総書記は１月に開催された第８回党大会で地方経済の発展に注力するよう指示しており、軍部隊は今後、各駐留先で住宅建設など地域経済の発展に動員されるとみられています。

北朝鮮は１９４８年２月８日に人民軍を創設し、７７年まではこの日が建軍節となっていました。

その後、７８年からはキム・イルソン主席が朝鮮人民革命軍を組織したとされる３２年４月２５日を記念して建軍節を４月２５日に改めたましが、２０１８年に再び２月８日に戻すとともに、昨年には４月２５日が国家名節として祝日に指定されています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio