米韓、在韓米軍駐留経費の分担協定で合意
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在韓米軍駐留
米韓両政府が在韓米軍駐留経費の分担協定について合意に達したことが分かりました。
韓国のヨンハプ通信によりますと、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓国と米国の交渉が妥結しました。
韓国外交部は米現地時間の７日に報道資料を出し、駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための協議の結果、韓米が原則合意に至ったと発表しました。両国は米ワシントンで５日から協議を行い、日程を１日延長した末に合意にこぎつけました。
両国は昨年３月、２０年の韓国側負担額を１９年の１兆３８９億ウォン（約１０００億円）から約１３％引き上げる案に暫定合意しましたが、当時のトランプ米大統領が拒否したため、最終合意に至りませんでした。
同部は「政府は１年以上続いた協定の空白を解消し朝鮮半島および北東アジアの平和・繁栄の中心軸である韓米同盟と連合防衛態勢の強化に寄与していく」と強調しました。
ロイター通信によれば、米国務省も声明を通じて韓米が原則合意に至ったと発表したものの、外交部も米国務省も詳しい合意内容については明らかにしていないということです。
米ＣＮＮはこれ以前、事情に詳しい情報筋２人の話として、新協定は多年契約となり、韓国側の負担は同国が昨年提案した額から約１３％増える可能性が高いと報じていました。情報筋の１人によれば、最終的な協定には韓国の防衛予算の増額を義務付ける条項や、韓国が特定の軍装備品を購入するとの合意も含まれる可能性があるということでした。
米ホワイトハウスではまた、韓国とバイデン政権との駐留経費分担協議が先月開始されたのと並行して、北朝鮮政策の見直しも進められているということですが、地域情勢の専門家は、北朝鮮政策をめぐる共同戦略で合意するのは、経費分担協定の妥結よりもハードルが高いとみています。
両国は今回の合意について、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来韓を機に発表する可能性があります。現在両国の間では、両長官が１５～１７日の日本訪問後に２日間の日程で韓国を訪れる方向で調整が進められています。
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