韓国外務省、慰安婦被害者の訴えに関して日本に反省促す

韓国外務省が、旧日本軍の慰安婦被害者らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えが地裁に却下されたことについて、「判決の詳細を確認しており、具体的な言及は差し控える」としながらも「被害者中心主義の原則に基づき、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため政府はできる限りの努力を傾けていく」との方針を明らかにしました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国外務省は２１日水曜、さらに慰安婦被害者問題は世界で例のない戦時の女性の人権蹂躙かつ、人権侵害の問題とし、「日本政府が１９９３年の河野談話や２０１５年の韓日慰安婦合意などで表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せることを促す」と強調しています。

韓国政府は同日、菅義偉首相が太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社の春季例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供物を奉納したことについて、「深い失望と遺憾」を表明する外務省報道官論評を出しており、「日本の指導者級の人たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯（しんし）な反省を行動で示すことを促す。日本はこれこそが未来志向の韓日関係発展の根幹であることを肝に銘じなければならない」と強調しています。

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