米国防総省が、海軍を太平洋に常備展開する意向

米国防総省が、中国への対抗措置として太平洋地域に海軍を常備展開する可能性を模索しています。

米「ポリティコ」紙は15日、部内討議に詳しい情報筋を引用してこの件について報じ、関連する計画には軍事作戦の承認も含まれており、国防総省は中国政府との競合の一環として追加的な財政および政策の準備をロイド・オースティン国防長官に求めているとしました。

このイニシアチブは、ジョー・バイデン大統領の要請にもとづき国防総省に創設された中国に関するタスクフォースの作業結果といえます。

太平洋に配備される部隊は、北大西洋条約機構（NATO）が1968年に大西洋に海軍の常備配備を行ったのを想起させます。常備軍は米海軍だけなのか、他国軍も加わるのかについては今のところ明らかではなく、同時に、最終的な決定は下されておらず、国防総省はまだこうした計画について議会に報告を行っていないということです。

6月9日、オースティン国防長官は、中国への対抗措置で今後予定される一連のイニシアチブでの内部討議を署名承認しましたが、その一部は機密扱いとなっています。

この間、米国のジョー・バイデン政権が、中国とのロシアの協力レベルの強化を懸念していると報じられました。バイデン大統領は、16日に予定されるジュネーブでのサミットの際に露中関係についてウラジーミル・プーチン大統領と議論することが予定されています。

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