米政権が、台湾への多額の武器売却を議会に通知 中国の反発必至
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米政権が、台湾への多額の武器売却を議会に通知 中国の反発必至
バイデン米政権が４日、台湾に７億５０００万ドル（約８２０億円）規模の武器売却を行う方針を連邦議会に通知しました。
米ＣＮＮによりますと、この武器売却は米中関係のさらなる緊張を招く可能性があります。
これに関しては、国務省の報道官や議会の情報筋２人が明らかにしたほか、国防総省のＤＳＣＡ国防安全保障協力局からも通知が上がっており、売却する武器には中型の自走榴弾砲「Ｍ１０９Ａ６」４０両や関連の装備品が含まれているということです。
国務省の報道官は、「売却が完了すれば、台湾の榴弾砲隊の近代化に寄与する。現在および将来の脅威に対応する台湾の自衛能力の強化につながる」と述べています。
また議会の情報筋の１人は、上院外交委員会委員長のメネンデス民主党議員がすでに非公式審査プロセスの一環で売却を承認したと明らかにしました。
この情報筋によれば、メネンデス氏が武器売却の方針について、「バイデン政権がインド太平洋戦略の適正化に真剣であること、同盟関係にある台湾を支持する決意であることを改めて示すもの」と見ているとしています。
米国はかねてから、台湾関係法の規定に基づき台湾に武器を供与しており、台湾への武器供与には超党派の支持が存在します。トランプ前政権は昨年１０月、１８億ドル規模の先端武器を売却すると議会に通知していましたが、それ以前にも、Ｆ１６戦闘機やＭ１Ａ２Ｔエイブラムス戦車など計１３０億ドル以上の武器売却を承認していました。
中国政府はこうした売却を主権侵害と非難してきました。中国の共産党政権は、台湾を自国の領土とみなしているものの、１９４９年の内戦終結以来、両岸は別々の政府によって統治されています。
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