中国が、アフガン情勢で台湾に米支援の再考迫る論調を拡大

駐留米軍の撤退に伴、アフガニスタンの旧勢力の１つ・タリバンの全土掌握によるアフガン情勢の混迷を受け、中国の国営メディアの間に米国の影響力後退などを強調して台湾に教訓を迫る論調が目立ち始めています。

米CNNが香港から報じたところによりますと、中国新華社通信は最近、「アフガン首都カーブルがタリバンに掌握されたことは、米国の国際的なイメージや信頼感の崩壊を意味する」との論評を掲載しました。

また、中国の新聞「環球時報」は、同盟国への米国の公約が信頼出来ないことを示したと再三強調するとともに、「台湾が中国と衝突すればアフガンと同じ運命をたどる可能性がある」とも示唆し、論説では「台湾海峡で戦争が勃発すれば、台湾の防衛網は数時間で崩壊し、米軍も助けに来ないだろう」と断言した形となっています。

中国共産党は近年、米国は大国としての力を急速に喪失しているとの印象を広める宣伝戦を強化しており、中国国営メディアは今回のアフガン情勢の混乱を受け、米国の覇権の「弔鐘」とも明言しています。

一方、台湾内でもアフガン情勢の急変を受け地元のSNSではここ数日、中国の軍事力行使を受けた場合、台湾がどう対応し、米国が支援に駆け付けるのかなどをめぐる議論が沸き起こっています。

なお、中国軍はアフガン情勢を台湾問題に例えようとする国営メディアの報道に対応するような形で今月１７日、台湾近辺で戦闘機や戦闘艦船などを動員した演習を実施し、これを、「米国と台湾によるたび重なる挑発行為の結託に対する対抗措置」だと主張しています。

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