北朝鮮党機関紙が、１９１０年の日韓併合条約を「ごまかし」と非難

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が２４日、１９１０年の日韓併合条約について、日本の「詐欺、ごまかし」による違法な文書だと強く非難しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、今月２９日で日韓併合条約公布から１１１年となるのを前に、労働新聞は「日本がこれまでわが民族に負わせたあらゆる苦痛と不幸に対する代償を、必ず支払わせなければならない」と強調しました。

記事は、社会科学院歴史研究所の研究者ソ・ジョンホ氏に質問する形式で日韓併合条約の違法性を一つ一つ説明して「日帝こそ、朝鮮人民の一千年の宿敵」とし、「過去の罪悪を一時も忘れず、代償は千倍にして支払わせなければならない」と主張しました。

別の記事では、丸７６年となる「浮島丸事件」が取り上げられました。１９４５年８月２４日、強制徴用された朝鮮半島出身の帰国者などを乗せて韓国・釜山港に向っていた浮島丸は、日本近海で原因不明の爆発事故により沈没し、数百人が犠牲になりました。労働新聞は「偶発的な事故でなく、日帝が緻密に企てた故意の殺人犯罪」と非難しました。

一方、対外宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、先ごろ日本の防衛省が防衛白書を小中学生向けに解説するための資料の中で竹島（朝鮮語名：独島）を日本の領土のように表示したことを、「子どもたちを国軍主義思想に洗脳し、復讐主義の感情を吹き込んで再侵の道に駆り立てる」ものだと指摘しました。

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