韓国地裁、日本政府に来年３月までの資産開示を命令　慰安婦訴訟で

9月 01, 2021 20:16 Asia/Tokyo

韓国の旧日本軍による慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に対して来年３月２１日までに韓国内の資産目録を開示するよう命じたことが１日わかりました。

韓国・聯合ニュースによりますと、この訴訟では今年１月、日本政府に対して原告１人当たり１億ウォン（約９５２万円）の賠償金の支払いを命じる判決が下されています。

資産の開示とは、差し押さえが可能な資産を確認するために行われる手続きを指します。資産開示を命じられた場合は定められた期日までに強制執行の対象となる目録を提出し、裁判所を訪れ内容が正しいことを宣誓しなければなりません。

ただ、日本政府はこれまで損害賠償に応じないとの立場を一貫して示してきたことから、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられます。

今回の訴訟を巡っては、日本政府は裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控訴しなかったため一審判決が確定しました。

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