北朝鮮が、弾道ミサイルの可能性あるものを発射

日本政府が5日水曜朝、北朝鮮が同日午前8時7分ごろに、内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射したことを明らかにしました。

日本の報道各社によりますと、同国の海上保安庁は5日午前8時13分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、続いて同23分には、すでに落下したとみられる、と発表しました。

これを受け、同庁は船舶への注意を呼びかけています。

また岸田首相は同日、関係省庁に情報の分析と、船舶や航空機などの安全確認などを急ぐよう指示したとともに、同日午前9時過ぎに首相官邸で記者団に対し、「昨年来、北朝鮮が連続してミサイルを発射していることは誠に遺憾だ。政府としては、これまで以上に警戒監視を強めていきたい」と述べました。

また韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が5日午前8時10分ごろ、内陸部から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。

一方、ソ・ウク韓国国防大臣は同日、国会国防委員会の全体会議で、今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルと推定される飛翔体を軍事的に「挑発」とは見なしていないとの趣旨の答弁を行い、これは大きな反響を呼ぶと予想されています。

同大臣はまた、北朝鮮の今回の弾道ミサイル発射を挑発と見なすかどうかを野党議員に問われ、「挑発とはわが国民、領土、領海、領空に危害を加えることだと統合防衛法に定められている」とした上で、「北のミサイルがわれわれの方向に（発射されて）危害を加えるなら、それは絶対に挑発と規定する」と述べました。

さらに、北朝鮮から韓国の領海や領空にミサイルが飛んでくる場合に限り挑発と見なすのかと重ねて問われると、「軍事的にはそうなっている」と応じています。

北朝鮮による今回の飛翔体発射は、今年に入ってからは初めてのことです。

北朝鮮のキム・ソン国連大使はこれに先立ち、「わが国には、武器をテストし、その武器の実験を行ったり、自国の防衛能力を強化する正当な権利がある」と表明していました。

米国と国連安保理の理事国は、2006年の北朝鮮の最初の核実験以来、数回にわたり対北朝鮮制裁を行使しています。

これらの制裁にもかかわらず、北朝鮮は地域での米軍駐留の脅威への対抗に向けた軍事力の強化を強調しています。

北朝鮮はまた、米国が北朝鮮政権の打倒を目指す敵対的な政策をやめない限り、ミサイルと核計画を断念しない、と表明しました。

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