韓国市民が自前の核保有に肯定的　世論調査で判明

ある世論調査の結果、韓国市民の６７％がアメリカ製兵器の配備よりも自前の核兵器保有が望ましいとしたのに対し、アメリカの核を求めたのはわずか９％でした。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、この世論調査は米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」が実施したもので、参加者には２択式の質問が提示されました。

その結果、大半の回答者が韓国は国産の兵器を開発すべきだという考えで一致していました。

また、核の基本政策に関する質問では、「アメリカによる核配備か、韓国独自の核兵器計画か」との問いが出され、回答者の７１％が韓国独自の核計画で国内開発を行うことに賛成しました。

この世論調査は昨年１２月１日から４日にかけて行われ、韓国の成人市民１５００人が回答しました。

別の２択式の質問では、回答者の６７％がアメリカ製兵器よりも韓国自前の核兵器保有が望ましいと回答し、アメリカの核の傘が望ましいとしたのはわずか９％でした。

アメリカやその同盟国は朝鮮半島地域で北朝鮮や中国脅威論を唱え、その結果、今回の世論調査では「現在どの国が韓国の安全保障にとって最大の脅威か」との質問に、４６％が北朝鮮、３３％が中国と答えています。

韓国・星州郡では、アメリカの「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」システム配備をめぐり、新たな抗議運動が起きています。これまで地元住民は、ミサイル配備は３年から５年の中期的かつ一時的なもので、その後は撤去されると考えていましたが、配備から５年が経ってもなお撤去に向けた動きはないばかりか、同システムの恒久的設置を目指した政策さえ採られています。

アメリカは特に２０１６年以降、北朝鮮が東アジア、特に韓国に対して脅威を与えているとし、地域における北朝鮮脅威論を増幅させ、自らの目的や計画を遂行しようとしています。

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