中国、「米はイランの理にかなった懸念に対応すべき」

中国外務省は、核合意復活の必要性を強調して、「アメリカはイランの核問題における現在の問題を引き起こした張本人として、速やかに政治的決断を下し、イランの法的権利にのっとった懸念に積極的に対応すべきだ」と表明しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の趙立堅報道官は、対イラン制裁解除をめぐり６日水曜に行われたブリンケン米国務長官と英仏独の各外相との会談、およびこれに関する中国の姿勢について、「核合意復活をめぐる交渉は最終段階に入っている。各当事国は合意文書の大半において意見の一致に達しており、解決されなければならないのは限られた少数の点のみである」と述べました。

その上で趙報道官は、「中国は、核合意より優れた選択肢はないと考えている。交渉が最終段階に入った今、各当事国がより深い信頼、より多くの外交努力で合意成立への道を円滑にし、これまでの努力が無駄になることを避けていくことが、いつにも増して重要になっている」としました。

そして、「中国は、交渉における建設的な参加によって、核合意の早期正常化、そして核拡散防止条約の実施と西アジア地域における平和確立への支援を続けていく」としました。

イラン制裁の解除を目指してのウィーン協議の第8ラウンドは、今年2月8日にウィーンで再開されましたが、同3月11日に再び小休止に入りました。

核合意に違反した側としてのアメリカが、依然として問題解決のための政治的な決定を下していない項目には、制裁対象者リスト一覧からの個人・法人の削除および各種の保証や確約があげられます。

アメリカは、協議の間にイラン国民に対する制裁を解除していないばかりか、先月30日には一部のイランの個人・団体に対する新たな制裁が、同国財務省によって発動されています。

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