中国政府が米に警告、「ウクライナ式制裁の発動は不可」

中国外務省の趙立堅報道官が、米国と台湾が中国に隠れて共謀し、台湾問題をウクライナ問題と同一化しようとしているとして、これを強く批判しました。

中国・新華社通信によりますと、趙立堅報道官は、「米国と台湾は共謀しており、複数の人物が、原則的に相違点がある台湾問題とウクライナ問題を同一視しているが、このような試みは世論を混乱させるものである。そしてこの試みは、結果的に自分自身に火をつけてしまうような危険なゲームである」と述べています。

この表明は、「中国軍が台湾に侵攻した場合、米国が、ウクライナで軍事作戦を展開したロシアに対するような制裁を発動してくることを中国は恐れているか」という記者からの質疑に対する回答としてなされたものです。

また、「世界に中国は1つしか存在せず、台湾は中国領土の不可分の一部である」と強調し、「台湾問題は、国共内戦後も解決されないまま残された問題であり、問題の解決法は、中国の内政問題であり、いかなる国もこれに介入する権利を有していない」と語りました。

さらに、中国政府として台湾と中国大陸の平和的な再統一を望んでいるものの、外国勢力の介入や「台湾の独立」を支持する分離主義勢力の発言に対しては、必要なあらゆる措置を講ずる権利を有している、との見解を明確に表明しています。

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