Pars Today

中国外務省が、南太平洋の島国ソロモン諸島との間で安全保障協定を締結したことを明らかにしました。

ロイター通信が19日火曜、豪州シドニーおよび中国・北京から報じたところによりますと、中国外務省の汪文斌報道官は定例記者会見で、両国外相が同日協定に最近署名したと説明しましたが、具体的な場所や日時については明らかにしていません。

豪政府は詳細が公表されていないこの協定を巡り、自国から２０００キロ以内の中国軍駐留につながることを懸念しています。

ホワイトハウスはこれに先立ち１８日月曜、NSC米国家安全保障会議でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏を含むハイレベルな米国代表団がソロモン諸島を今週訪れ、中国に対する懸念や米国大使館の再開について話し合う予定だと発表していました。

ソロモン諸島側によりますと、中国は来月にソロモン諸島に当局者を派遣し、貿易・教育・漁業に関する協力を深める予定です。

なお、ソロモン諸島のソガバレ首相は議会で、「提案されている安全保障協定に中国の軍事基地は含まれない」と語りました。

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