日米防衛相、トマホーク取得を1年前倒し2025年度からで一致

訪米中の木原稔・日本防衛大臣がオースティン米国防長官と会談し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の取得を当初計画から1年前倒しし、2025年度からとすることで一致しました。

日本の報道各社によりますと、木原稔防衛相は今月4日（日本時間５日木曜未明）、米ワシントン郊外の国防総省でのこの会談で、反撃能力の整備に向けた米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」（射程1600キロ以上）の導入時期を早めたい意向を伝え、従来の計画より1年早い2025年度の取得開始を目指すことで米側と一致しました。

木原氏は会談後、記者団に対し「国産のスタンドオフミサイルについても、より早期の取得に向けて検討を始めた」とコメントしています。

日本政府は、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」の強化を急いでおり、「12式地対艦誘導弾」など国産ミサイルの射程延伸と並行して、補完的にトマホークの導入を進めています。

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