日本政府、ハマス幹部らに制裁へ　イスラエル支持に舵

日本政府は米国政府につづいて、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの幹部ら9人に対して資産凍結などの制裁を科す方針を固めました。

シオニスト政権イスラエルは今月7日以降、パレスチナ・ガザ地区に対して激しい空爆を加えており、国連などの国際機関ではこうしたシオニスト政権による犯罪の阻止や、同政権への処罰・制裁などが議論されています。

こうした中、日本政府はシオニスト政権を非難するかわりにハマスへの制裁を決定する方針です。

NHKは28日、政府関係者の話として、日本政府がハマスの幹部ら9人に対して資産凍結などの制裁を科す方向で調整していると報じました。

制裁内容には、ハマスがガザ地区に設置している暗号資産の取引所に対する資産凍結も含まれています。

政府は31日にも閣議でこの制裁内容を決定する方針だということです。

パレスチナ保健省の発表によると、イスラエルによるガザ攻撃で現在までに7326人のパレスチナ人が殉教、1万8967人が負傷しています。

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