Pars Today

イラン外務省のある情報筋が、「制裁解除をめざす協議が28日火曜、カタールのドーハで始められる」と語りました。

イラン外務省の情報筋は、この協議の開催日時と場所についてイルナー通信に対し、「制裁解除をめざす協議は、イラン交渉団が出席した上で28日にドーハで始められる」と語りました。

一方、イラン交渉団顧問役のマランディー氏は、汎アラブメディアのThe New Arabに対し、「核合意の復活は、米国の決意にかかっている。合意への署名は、制裁解除およびイラン側が容認できる保証付与がされるか次第である」と述べました。

また、アメリカが核合意違反というかつての所業を簡単に繰り返すことができないと確信がもてるよう、イラン側は保証を得る必要があるとし、「米国は、オバマ元大統領の在任中には常に核合意に違反していたが、トランプ前大統領とバイデン現大統領の時代においても違反は続き、”最大限の圧力”政策を行った」と指摘しました。

そして、EUのボレル外務安全保障政策上級代表が協議において現在残っている相違点を「政治的なもの」としたことに関する質問に、「イランは、米国が詐欺行為を働くことを許しはしない。保証および制裁の問題は、解決されなければならない」と答えました。

対イラン制裁の解除を目指してのオーストリア・ウィーン協議の第8ラウンドは、2021年に開始されました。

しかし今年3月11日、ボレル上級代表の提案により小休止に入って各国の協議団が本国政府との相談のため帰国し、それ以降の協議プロセスは、イランや核合意に対する自らの違法行為の補填に向けたアメリカの決定が遅れているために、ほぼ頓挫した状態に陥っています。

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