ウィーン協議のイラン代表団顧問、「欧州は米の政策の犠牲者」

核合意復活を目指すオーストリア・ウィーン協議でイラン代表団の顧問を務めるモハンマド・マランディ氏が、「ヨーロッパはアメリカの政策の犠牲者である」と語りました。

ウィーン協議の最新ラウンドは今年8月4日から8日まで開催され、調整役のモラEU欧州対外行動庁事務次長から、複数の提案が提示されました。

この協議の当事国の大半は、合意が早急にまとまることを求めているものの、最終合意の成立は、残された複数の重要な問題に関するアメリカの政治的決断を待っている状態にあります。

マランディ氏は、レバノンのアルメナール・チャンネルTVとのインタビューで、「西側諸国という相手方は、（対イラン）核合意を強く必要としている。それは、これから寒さの厳しい冬を控えている中、ヨーロッパ諸国はエネルギー不足に直面しているからだ」と語りました。

そして、「西側諸国が合意成立に時間を浪費すればするほど、彼ら自身がより圧迫されることになる。この点、イランの状況は西側よりも有利だ」と述べています。

さらに、「ヨーロッパ諸国はアメリカの政策の犠牲になっている。それは、彼らがエネルギーを必要としており、アメリカがこの問題を利用して自らの目的を果たそうと、ヨーロッパ側に合意成立を迫っているからだ」としました。

また、「制裁解除交渉を通して、ヨーロッパ側が米国に反対する立場を取りたくなく、ヨーロッパは最終的に完全に米国に屈しているため、ヨーロッパ側には期待できないことがはっきりした」と語っています。

最後に、「イランは核合意に真剣に取り組んでおり、公正であることを条件に合意成立を望んでいる」と結びました。

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