米ITプラットフォームが、イランのコンテンツを制限

イラン通信情報技術省が、アメリカのITプラットフォームによりイランのコンテンツやプログラムが制限されていることを明らかにしました。

イラン通信情報技術省は発表の中で、同国南部シーラーズ市内のシャーチェラーグ聖廟で起きたテロ事件の殉教者に関連する内容およびハッシュタグが、アメリカのITプラットフォームで削除されたことを明らかにしました。

続けて、これらのプラットフォームがこの一方で、明らかな暴力を含む扇動発的な映像の投稿や拡散さえも許しており、表現の自由や人権の解釈においてダブルスタンダードを新たな形で行っているとしました。

また、「グーグル社のデジタルコンテンツ配信サービスである『Google Play』も、AndroidをOSとするスマートフォンで独占的地位にあることを利用し、事前通知なしに慣習に外れた措置を取って、ユーザーのプライバシー保護という口実の下、利用度の高いイランのプログラムやプラットフォームの一部に対して制限を始めた」と説明しました。

声明はさらに、「前述のプログラムに対するこのような無責任な行動は、同省の調査したところではグーグル社からの事前警告などは一切なしに行われており、この件に関してすぐさま抗議したにもかかわらず、これまでに同社は何の返答もしていない」としました。

そして、アメリカ企業の過去の一方的な行動に政治的な面があったことから、これらのプラットフォームの開発者らは国際基準に沿った専門的原則の遵守を強調しているものの、グーグル社のこの行動が政治的なものである疑いは非常に濃厚であることを指摘しました。

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