米、イラン治安関係者3名に制裁行使　依然として暴動を支持

米財務省は、イラン国内の騒乱を助長する行動として、新たにイランの治安関係者3人を制裁リストに加えました。

イランで騒乱が始まって以来、米国やその他の西側諸国は、新たな制裁、メディアのプロパガンダ、不当で過激な発言といった手段で、イラン国内での騒乱を継続させようとしてきました。

米国政府は今月22日、数億ドル相当のイラン産石油および石油化学製品を取引に関与したとして、13社の企業を制裁リストに掲載しています。

米財務省のウェブサイトが24日木曜、発表したところによりますと、イラン西部コルデスターン州のサナンダジ郡のハッサン・アスガリー郡長、サナンダジ警察署長のアリーレザー・モラーディー氏、イラン・イスラム革命防衛隊陸軍北西基地のモハンマド・タキー・オサンルー司令官がこのリストに含まれています。

同省の声明では、これらの3人は「イランの治安部隊の一味であり、抗議弾圧に加担しているため制裁リストに追加された」とされています。

米財務省のFTI・テロ・金融情報局は、アメリカのマクロ政策に反対する国々への米国の経済戦争計画の中心と見なされています。

米CNNは2010年、このテロ・金融情報局をイランに対する「静かな戦争指令室」と表現し、「彼らはイランの経済を麻痺させる任務を担っている」と報じています。

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