イラン情報相、「仏大統領はCIAにより操られている」

ハティーブ･イラン情報大臣が、一部の西側諸国が示す反イラン的な立場に触れ、「マクロン仏大統領は、CIA・米中央情報局という腐敗源に操られている｣と語りました。

ハティーブ情報相はイルナー通信とのインタビューで、マクロン大統領と反イラン体制組織のメンバーらとの会談に触れ、「米大統領が現在のフランス大統領に一連の仕事を与える必要はもはやなく、むしろ、CIA配下の汚染された情報源が彼に何を発言し、どのような立場をとるべきかを教示している｣と述べています。

また、「米は事実上、ヨーロッパを、具体的にはドイツとフランスを人質に取っている」とし、「西側諸国は時々ジェスチャーや口先、または外交ゲームでアメリカに対抗する独立した存在感や行動を示そうとしているが、そのサインは完全に作り物で中身がないものだ」としました。

さらに、イランでの騒乱や暴動を支持する者はそれに苦しむことになるだろうとし、「イラク北部クルド人自治区の分離主義者テロリストの拠点にアメリカ人が存在し、これらの分離主義武装テロ組織とドイツの政治家が会ったことは、間違いなく然るべき報復に遭遇するだろう」と語っています。

続けて、ウクライナ情勢にも触れ、「この問題に関して、ヨーロッパは米英およびシオニストのゲームに多額の代償を払わされた。もっとも、この紛争の費用は、ヨーロッパの納税者、特にドイツ・フランス市民のポケットマネーから支払われている」と述べました。

最後に、西側諸国における人権面での矛盾を指摘し、「ドイツの12都市での抗議者の弾圧、カナダでのトラック運転手の集まりに対する警察の攻撃、広島と長崎の人々に対するアメリカの原爆投下、テロ組織ISISの創設とイラク、シリア、リビア、アフガニスタンでの数十万人の殺害への関与という米国の犯罪、米国の警察による犯罪、フランスでの黄色いベストとして知られる抗議者の殺害と負傷、逮捕者を拷問する英国のやり方、イラン・イラク戦争におけるフランスとドイツによるイラク独裁者サッダームへの公然とした支援、イラクの旧バース党政権に対する化学兵器提供と反イランテロ組織ＭＫＯモナーフェギンへの広範な支援は、これらの国々による人権侵害の例である」と結んでいます。

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