イラン人権本部、「西側での女性の人権侵害は極めて憂慮すべきもの」

イラン司法府人権本部が、女性保護を主張する9カ国の対イラン非難に反論し、西側諸国における成人女性・少女の権利の侵害が、世界の他のどの地域よりもはるかに嘆かわしく憂慮すべきものであることを明らかにしました。

米国とこれに追従する英国、オーストラリア、カナダ、チリ、アイスランド、ニュージーランド、韓国、スウェーデンの8カ国の外相は、イランにおける女性のインターネットアクセス状況に関して、内政干渉的な声明を発表しました。

イルナー通信によりますと、イラン人権本部はこれらの9カ国の干渉的な声明に反論し、「西側諸国が本当に女性や未成年の少女の権利に関心を持っているのであれば、世界の他の地域における女性・少女らの権利支持のジェスチャーを示すよりも、自国での女性と女児の権利を尊重する新しい計画と措置を立案すべきだ」と表明しています。

この声明はまた、「女性の尊厳、アイデンティティー、人格が貶められ、搾取の道具に変えられていること、女性や少女に対する暴力の割合が高く、女性に対する広範な明白な差別、非常に多くの女性囚人、亡命希望者の強制隔離、または難民の子供たちを母親から引き離すこと、黒人、有色人種、移民の女性や少女に対する差別的な見方や違法な拷問や抑圧は、西洋諸国におけるごく一部の女性や少女の状況に過ぎず、しかもこれらの植民地主義国による女性や女性の権利へのアプローチそのものである」としています。

続けて、「アメリカと西側諸国は、テロ集団による数千人ものイラン人の成人と子供の殺害、押し付けられた対イラク戦争中に当時の独裁者サッダーム政権による女性・子供をはじめとする民間人の殺害、弱者、特に女性と子供たちの生命、健康、幸福の権利への取り返しのつかない悪影響を及ぼす、残酷で違法な制裁の行使を完全に支持している。このことに加え、メディア界での多くの排斥事例、国際的な学術界やスポーツの世界やそのほかの多くの舞台で成功したイランの女性や少女のケースが示しているのは、イランで彼らが考えていない唯一の事柄は、女性と少女の権利である」としています。

最後にこの声明では「イランのインターネット普及率が129%を超え、1億4200万人の携帯電話加入者と1億900万人のブロードバンド・インターネット加入者がいる状況でこのほど、インターネットとSNSへの女性と少女のアクセスを促進する必要性に関する9カ国の外相らの政治的目標に関する声明が発表された。これらの国々は、こうした政治的ショーの代わりに、イランの女性、少女、子供に対する一方的で残酷な制裁を適用または実施することをやめるべきです。

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