Pars Today

イラン国会ソーシャルネットワーク監視作業部会の一員であるバーゲリー氏が、インスタグラムとワッツアップがイランの最近の暴動に関わっていたことに言及し、これら2つのSNSについて、「イラン国内で合法的に活動したいのであれば、国際法に従ってまず損害賠償を支払わなければならない」と述べました。

イラン国内の複数都市では、今年9月下旬から暴動・騒乱が発生していますが、その当初から、イギリス、サウジアラビア、アメリカと提携しているメディアがこれらの騒乱に関与していることが明らかになっていました。

これらの騒乱においては、アメリカや一部のヨーロッパの政治指導者、およびこれらの国々のメディア、さらには西側が支援するペルシャ語メディアが、イラン国民の権利支持というスローガンを掲げて、国内の治安をかく乱する暴徒や騒乱扇動者の支持・支援に全力を挙げています。

アメリカ政府と西側同盟諸国はまた、イラン国内での騒乱開始以降、反イラン派との会合を開いて同国に対する措置を強化し、人権侵害を口実に新たな対象者を対イラン制裁リストへ追加しています。

IRIB通信によりますと、バーゲリー氏は、「インスタグラムとワッツアップは最近のイランでの暴動に関っており、これらがフィルタリング対象となるのは当然のことだ」と述べました。

続けて、「インスタグラムとワッツアップの目論みは、イランで暴動を引き起こし、情勢を不安定にして殺し合いをさせることにある」と指摘しました。

そして、「インスタグラムとワッツアップがイランで暴動を引き起こしている間は、様々な制限を受けなければならない」と強調しました。

これ以前には、イランの国立サイバー空間センターも、インスタグラムとワッツアップを傘下に置く米メタ・プラットフォームズ社のザッカーバーグCEOに宛てて公式書簡を送り、イランのプラットフォーム関連国内法に違反していることを理由に、同社の運営について抗議しています。

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