イラン人権本部書記が国連人権高等弁務官に書簡を送付、英仏独での人権状況を批判

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディ書記が、国連人権高等弁務官に書簡を送付し、英仏独をはじめとした西側諸国での人権状況に対する国際的メカニズムの矛盾した姿勢を強く批判しました。

ガリーブアーアバーディ書記は、フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官に宛てた書簡において「世界は、人権の分野における根本的な課題とジレンマに苦しんでいる。その主な原因は、人権擁護者を自称し、我こそは他国に対する要求を突きつけ、批判や責任を免れる立場にあると考える国々のパフォーマンスによるものである」としました。

また、「フランスでは、政府の政策に抗議する大規模なデモが定期的に発生しているが、同国政府は抗議者の要求に耳を傾け、状況を改善しようとするのではなく、これらの集会に完全な暴力で応じている」としました。

その上で、「フランス政府の措置の一部として、広範かつ極端な統制・暴動取締り、市民への暴行、数千人規模の抗議者の逮捕が挙げられる」と指摘しました。

また、イギリスについては、「2019年から環境関連の集会を禁止している英国は、集会での抗議者に対処する警察の取り締まり権限を強化すべく、批評家が『抑圧法案』と呼んでいる公共秩序法案に修正案を導入した」としました。

ドイツについても、「3000人以上の警察と治安部隊が、クーデター計画を口実に数百人もの政敵を逮捕した。だが銃の使用や道路の閉鎖、警察官の殺害なしにドイツの政治体制の変更を目論んでいたこれらの人々の逮捕は、言論と表現の自由の侵害、破壊的犯罪といえる」としました。

このほか、「政治的行動において、西側諸国と米国は国連人権理事会を悪用し、イランでの最近の騒乱や暴動を調査するための特別会合を開催した｣と述べました。

この書簡ではさらに、「政治的で矛盾したアプローチを踏襲すれば、人権に対する人々の信頼が損なわれる」と語っています。

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