イラン外務省「Ｇ７は根拠のない対イラン非難をやめるべき」

イラン外務省は声明を発表し、Ｇ７・主要７カ国に対して、根拠のない対イラン非難を控え、現実的で相互尊重に基づいた姿勢をとるべきだと勧告しました。

イラン外務省はこの中で、Ｇ７外相会議が声明の中でイランを非難したことについて、「根拠がなく内政干渉的」として非難しました。

続けて、「Ｇ７は、核合意から一方的に離脱した上、国連安保理決議２２３１に違反し、イラン国民に非人道的な制裁を課したアメリカに責任を果たさせるかわりに、イランの完全に平和目的な核計画に対して根拠のない疑惑を持ち出しているが、これは、遺憾である」としました。

そして、「イランは、ＮＰＴ・核拡散防止条約や保障措置（セーフガード措置）の枠組みでＩＡＥＡ・国際原子力機関との技術協力を継続していくと決定している。他国に対しても、問題の政治化をやめ、ＩＡＥＡに圧力をかけることでイランとＩＡＥＡのこの関係干渉することを控えるよう求める」としました。

また、核合意復活をめぐるウィーン協議については、合意草案に明記された内容にもとづいた協議の再開・妥結にむけてイランが建設的で責任感のある姿勢を保っていると強調し、協議が長期間中断しているのは、西側諸国の誤った姿勢と算段にあるとしました。

今月１６日から長野県軽井沢で開かれたＧ７外相会議では、最終声明に、イランやその平和目的の核計画について根拠のない主張が盛り込まれました。

同声明では他にも、イランがウクライナ戦争においてロシアに武器を提供しているとして、イランにロシアへの武器支援をやめるよう求めています。しかし、ウクライナ政府からも他国からも、イランがロシアに武器を提供していることを示す証拠は一切提示されていません。

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