テヘラン裁判所、米にイランでのテロ事件遺族らへの賠償支払いを命じる

テヘランの裁判所が、アメリカの政府および、同国の一部の組織機関や当局者に対し、テヘランでのテロ事件の遺族らに対する3億1000万ドル以上の物的・精神的損害賠償などの支払いを命じました。

2017年6月7日、テロ組織ISISのメンバー複数名が、テヘラン南部にあるイラン・イスラム共和国建国者ホメイニー師の霊廟および、市内中心部にある国会議事堂を攻撃しました。これにより、17人の市民が殉教したほか、少なくとも52人が負傷、テロリスト側の5人も死亡しました。

アメリカ政府に対する法的対抗措置の枠組みにおいて、またこの事件の殉教者の遺族と負傷者の家族からの提訴を受け、テヘランの裁判所はアメリカ政府および、同国の一部の機関組織や当局者らに対し、事件の遺族や被害者らへの物的・精神的損害賠償および罰金としての3億1295万ドルの支払いを命じました。

同裁判所は、無辜の市民の殉教と負傷、およびその家族が蒙った身体・精神・経済的損害をもたらしたISISへの幇助・支援といった、国際的違法行為および義務不履行への対処・防止を目的として今回の判決を下しました。

この訴訟で有罪判決を受けたのは、アメリカ政府、および元大統領だったバラク・オバマ氏、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ氏、イラク侵略戦争を指揮したトミー・フランクスCENTCOM米中央軍司令官、CIA米中央情報局、米中央軍、米財務省、ロッキード・マーチン社、アメリカン航空グループを含む9つの個人および法人です。

同裁判所は、これらの犯罪の責任を米国に帰する理由として、ISISをはじめとしたテロ組織の誘導や組織化に米国政府とその関係者が中心となって関与していたとする元大統領などの米政府高官の声明を含め、ISISを含むテロ組織の結成にCIAが関与していたとするアメリカのメディアや同国当局者の演説・書籍に発表された有効な情報やニュースなどを挙げています。

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