イラン核協議団顧問、「米との直接協議は一切ない」

イラン核協議団のメディア担当顧問であるマランディー氏は、「わが国はアメリカと一切直接協議を行っていない」としました。

マランディー氏は、アルアラビテレビとのインタビューで、イランとアメリカの間でこれまで直接的な協議は一切なく、行われてきたのは間接的協議および第3者を介したメッセージ交換だけであったとしながら、「それらの協議は、互いの国で収監された自国民や、アメリカが凍結したイラン資産の問題に関するものだった」と語りました。

また、「これ以外の諸問題も存在するが、それらに関してはオマーン、カタール、国連といった第3者を介して議論が行われており、わが国とアメリカが対面協議をしたことはない」と述べました。

制裁解除をめざす核協議は、昨年8月にオーストリア・ウィーンで開催されたラウンドを最後に、それ以降は中断されています。

アナリストは、バイデン米現政権が過去数か月にわたって核合意復帰に二の足を踏んでいる理由に、シオニスト政権イスラエルからの圧力、議会との意見の不一致、米国内の問題などの、いくつかの要因を挙げています。

また西側諸国は、この数か月間にメディア・プロパガンダ戦争を開始し、国益を主張するイランの抵抗を打破しようとしてきました。

イランは、制裁解除交渉における主要な要求事項として、制裁解除の検証確認、核合意の存続に関する保証、IAEA原子力機関の保障措置関連の主張取り下げを提示してきました。

そして、いくつかの制限の見返りとしてイラン国民が実際の経済的利益を感じる措置を取るといった、双方向的協定に戻ることこそが合理的であるという考えを明らかにし、そのようなものであれば受諾すると強調しました。

イランは、自国の核開発計画はあくまでも平和目的であり、核兵器製造の意図や計画はないと繰り返し表明しています。

また、イランはNPT核兵器不拡散条約の加盟国であり、イランが自国核施設で受け入れているIAEA査察官の定期視察は、他のいずれの国よりも高い頻度となっています。

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