イラン外相が、日本との文化・経済・政治関係促進の必要性強調

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、日本の岸田首相との会談において、両国間の長期的協力のためのロードマップ策定を歓迎しながら、相互の政治、経済、文化関係促進の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は７日月曜午後、岸田首相と会談しました。

同外相はこの会談で、「昨年の国連総会に合わせて岸田首相とイランのライースィー大統領が会談し話し合ったことは、両国関係を発展させようという両国の意志の表れである」と述べました。

そして、日・イ関係や地域情勢について岸田首相が高い知識・認識を持っていることは、両国の協力・交流のレベル向上にとって貴重な資本になるとしました。

一方、イランがペルシャ湾地域のエネルギー安全向上において、高い役割を果たしていることを強調しながら、地域における新たな動きが、安定、安全保障、発展、包摂的繁栄を促進するための域内協力の深化を伝える吉報であるという考えを示し、「このプロセスを支援する日本の役割は、重要なものである」と述べました。

同外相はさらに、ウクライナ危機にあたりイランが取る、政治的解決が必要という基本姿勢について説明しました。

一方の岸田首相も、ライースィー大統領との昨年の会談を重要なものだったとしながら、日本とイランの関係を価値あるものだと強調しました。

また、ペルシャ湾岸地域で新たにみられる前向きな動きを喜びながら、「日本として、恒久的な安全保障の向上に向けた地域協力を支援していく」と語りました。

さらに、「我が国は、核合意内責務の完全履行を目指すイランとその他当事国との間の協議再開を支持し、これを支援する用意がある」としました。

岸田首相は最後に、IAEA国際原子力機関とイランとの間の前向きな関係の継続を歓迎しました。

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