イラン情報相、「この数日間で複数の自爆作戦を摘発」

イランのハティーブ情報相が、この数日間に複数件の大衆テロ計画を摘発したとしながら、「敵は、9月30日にテロ作戦を決行しようとしていた」と述べました。

イルナー通信によりますと、イランのハティーブ情報相は北東部マシュハドにおいて、「敵は昨年、対イラン国際世論包囲網を形成しようと、あらゆる方策を取った。この期間に、50以上の諜報機関が同調・協力し、200以上のメディアが直接かつ継続的に動いたほか、制裁と全面的圧力も激しさを増した」と述べました。

続けて、「敵は、暴動や騒乱を長引かせて安全保障上の危機を引き起こし、それを選挙まで引っ張ろうと、多方面で圧力と制裁を強めて、反イラン的潮流を生み出そうとした」と指摘しました。

また、イランを情勢不安を呼ぶために敵が先導し国内でのテロの動きが起こされたことについて触れ、「デンマーク、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、米国、シオニスト政権イスラエルは、このような動きに継続的にかかわっており、多くの事例を試みたが、それは失敗に終わった」としました。

イランの一部地域では2022年9月末、暴動が発生しましたが、西側の一部のメディアや政府がその拡大にかかわっていたことは、最初の数日で明らかになっていました。

これらの暴動が起こる中で、アメリカ、カナダ、時にヨーロッパの政治指導者、それらの国々のメディア、さらに西側諸国が支援する反体制ペルシア語メディアが、イラン国民の権利支持というスローガンを掲げながら、実際には暴徒を支援してイラン国民の安全かく乱に全力を挙げていました。

しかし、西側とつながる各メディアによる大規模なプロパガンダや偽情報にもかかわらず、イラン国民がその存在感を示したことで、暴動は速やかに終結を迎えました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。