イラン外務省報道官、「抵抗組織がイスラエルの利益を攻撃対象にするのは当然」

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、「各抵抗組織がシオニスト政権イスラエルの利益を攻撃対象にするのは、ごく当然のことである」としました。

キャンアーニー報道官は、ロシアのスプートニク通信とのインタビューで、「パレスチナ・ガザでの停戦確立に向けた国際的提案や決議案が米国により採用・採択されなかったことで、パレスチナの人々に対するイスラエルの犯罪が拡大することになった」と強調しました。

続けて、「パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、停戦合意に向けた用意があると表明しているが、イスラエルによる爆撃が続いているため、その実現は現実的に不可能になっている」と述べました。

一方、「イラン政府は、地域においてシオニスト政権の利益を攻撃対象にしている疑いをかけられていることを、重要視していない。このような疑惑の提示は、政治的目的があってのことだ。世界でシオニスト政権に対する怨嗟の声が高まる中、各抵抗組織が同政権の利益を攻撃対象にするのは、ごく自然なことである」としました。

カタール衛星通信アルジャジーラはこの件に関し、イラン当局者の発言を引用して、「シオニスト政権はイランに対し、公海での無人機による船舶攻撃疑惑を向けているが、これは全くの虚偽であり、政治的目的がその裏にある」と報じています。

一方、イギリスのキャメロン外相は、英紙テレグラフとのインタビューで、イランへの疑惑を吹聴しながら、「イランは、我がj国や西アジアで破壊的な活動を行っている」と主張しました。

さらに、最近イエメンのシーア派組織・アンサーロッラーが紅海でシオニスト政権イスラエルに関係する商船を攻撃対象としていることに触れ、「アンサーロッラーは、イランが支援している一部組織の1つであり、それにはハマスも含まれている」と述べました。

このような疑惑提示に対し、イラン当局はこれまでに繰り返し、「地域諸国の各抵抗組織は完全に独立したものであり、自国の安全、もしくは圧政下にあるパレスチナ国民への支援に関して、自らが正しいと判断した事柄に基づき行動している」と指摘しています。

また、イエメン政府は「イスラエル占領地に向かっており航路変更の警告を無視した船舶のみが、攻撃の対象となる。その他の船舶については、紅海での航行の自由の維持を保証する」と発表しています。

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