イラン外相、「イスラエルの占領行為とパレスチナ人虐殺への英の関与は明白」

イラン外相が英外相との電話会談で「パレスチナ危機は昨年１０月７日に発生した出来事などではなく、これまで７５年間に渡るシオニスト政権イスラエルによる占領行為やパレスチナ人の基本的権利への恒常的な侵害、さらにはパレスチナでの戦争犯罪および同地の被抑圧民の大虐殺に起因するものであり、しかもこれらの問題にイギリスが関与していることは明らかである」と語りました。

イルナー通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相とキャメロン英外相は３１日日曜の電話会談で、最新の地域情勢や両国の関係について討議し、意見交換を行いました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はこの会談で、西側諸国の一部の政府が２万1000人以上の民間人の殉教者がでているイスラエルによる過去８０日間超の対パレスチナ人犯罪に沈黙を決め込みだことを非難するとともに、「我が国は、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを、占領行為やアパルトヘイトに対抗する自由要求運動の１つと見なしている」と述べました。

また、一部の西側諸国とアメリカがパレスチナ・ガザ地区とウクライナに対しダブルスタンダードを踏襲していることを糾弾するとともに、「（ダブルスタンダードによって）イスラエルに、ガザ地区での女性や子どもの大量虐殺に手を染め地域に放火する許可を与えながら、一方で、紅海でのイスラエル船舶拿捕をこの国際航路での安全保障を危険に陥れる行動だと見なすのは、許されることではない」としました。

さらに、イランに対する脅迫についても、「当然ながら、イスラエル政権の挑発・侵略行為の全てに対する報復は断固たるものとなり、同政権は自らの行いを悔やむこととなるだろう」と語っています。

一方のキャメロン外相も、紅海やパレスチナの情勢に関するイギリスの立場に触れ、地域での戦火の拡大阻止や海上安全保障に向けたイラン側の努力を求めました。

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