イラン第1副大統領、「パレスチナ問題の唯一の解決策は国民投票」

イランのモフベル第1副大統領はグテーレス国連事務総長との会談で、「パレスチナ国民全員による国民投票の実施が、パレスチナ問題の唯一の民主的解決策である」と語りました。

イルナー通信によりますと、モフベル第1副大統領はアフリカ東部ウガンダで開催された非同盟諸国首脳会合の傍らでグテーレス国連事務総長と会談し、最近のパレスチナ・ガザ地区での動向をはじめとした重要な地域問題について意見交換を行いました。

モフベル副大統領はこの会談で、「（歴代の）国連事務総長全員の証言によれば、シオニスト簒奪政権イスラエルが国際法や国際条約、特に入植地建設の停止を遵守していない」と強調するとともに、「この観点から、イランは二国家共存案がパレスチナ問題の解決策ではなく、パレスチナ国民全員による国民投票の結果にもとづき彼らの国運を決定することが唯一の民主的解決策であると信じている」と述べました。

また、国連安保理の現状について「拒否権という不公平な方策により、国連の位置づけが脆弱化している」「もしそのような不公平な権利がなければ今日、アメリカによる国連安保理決議に対する拒否権行使によって多くのパレスチナ人の女性や子供たちが殺されることはなかったはずだ」とし、制度の見直しを求めました。

一方、グテーレス事務総長もこの会談で、ガザの現状を非常に惨憺たる由々しいものだとし、「民間人の殲滅と虐殺の規模という点でガザの危機的状況は、自分の在任中に発生した過去のすべての危機と比べても前代未聞である」と述べました。

加えて、国際シーレーンへの脅威など、危機の範囲が地域の他の区域に拡大していることにも言及し、「我々は、可能な限り全ての手段を尽くしてパレスチナ・ガザでの犯罪阻止に尽力する」としました。

グテーレス事務総長はまた、イスラエルによるパレスチナ・ヨルダン川西岸での入植地拡大を非難し、「イスラエルはヨルダン川西岸の完全な支配と、この地域の住民の自宅退去という違法な方策を追求している。だが、そのような計画の実現は無限の危機とパレスチナ領土での絶え間ない戦争・紛争の増大を招くだろう」としました。

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