イラン国連大使、「我が国に対する米の新たな制裁は経済戦争」

イランのイールヴァーニー国連大使が、アメリカ財務省が新たに発表した対イラン制裁は経済戦争であるとしました。

アメリカ財務省は25日火曜、大規模な秘密銀行ネットワークの支所が複数作られつつあると主張しながら、50の個人および団体を、イランの国軍やイスラム革命防衛隊とつながりがあるという口実の下に制裁の対象に追加しました。

PARSTODAYによりますと、イールヴァーニー国連大使は同日、アメリカによる新たな対イラン制裁は圧政的なものだとしながら、「彼らは攻撃しているのであり、我々もそれに応じた防御をする」と述べました。

続けて、「この経済戦争の命運を左右するのは意志の力であり、制裁を実施する力ではない」と述べました。

アメリカ政府は、核合意実施の当初から妨害行為を行っており、2018年5月8日には当時のトランプ大統領が、自国の一方的な核合意離脱およびイランへの違法な制裁再開を発表しました。

同国のバイデン大統領が率いる現政権は、イランに外交的働きかけを行い核合意復活に向けて努力していると主張していますが、それに成功するどころか、イランの弾道ミサイルを含む抑止力での防衛計画や、無人機、核、人権といった問題を口実にして次々と新たな制裁を行い、自身の失敗した政策の路線を未だに突き進んでいます。

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