Pars Today

ゴレイシー・イラン国防・軍需次官が、「我が国の防衛産業は、国内の力への依拠と、軍事装備品の設計・製造を通じた革新によって、完全生産されるようになった」と述べました。

パールストゥデイによりますと、ゴレイシー次官は「イラン防衛産業の日」の記念式典において、「防衛産業における進歩と自足は今日、違法かつ不公正で最も厳しい制限・制裁下にあるにもかかわらず、イスラム革命による最も重要な成果のひとつになっている」と述べました。

続けて、イラン軍がイスラム革命勝利以前には戦略・装備の両面で西側に完全に依存していたと説明し、「40年という歳月が過ぎてから、 イランの若者たちの国を挙げた努力や決意と彼らの能力へ依拠したことで、軍事装備品の設計・製造は完全に国内で生産されるようになった」と指摘しました。

また、そのような力の獲得によりイランが地域で主体的な決定力を持つ存在になったとしながら、次のように述べました；

「ミサイル、航空、防空、海事、宇宙、電子戦、サイバー戦、認知戦などの分野における今日の当省の進歩は、軍が必要とする武器・装備品の自足をもたらしただけではなく、我が国を防衛関連の製品・技術の輸出国のひとつへと変えた」

一方、地域・国際情勢にも触れ、「世界は今、最も複雑な軍事的状況を経験し、大規模な驚くべき脅威に直面しつつある」と指摘しました。

その上で、「世界の安全保障体制の変化の兆しとして、米国の力の衰退、政治的・経済的権力パラダイムの西側の覇権から新興の独立政治・経済勢力への移行、世界の諸勢力の地政戦略的競争、代理戦争および一部諸国の外交政策の道具となっているテロの拡大が挙げられる」としました。

さらに、「米国および覇権主義諸国は、今日我々がシリア、イラク、アフガニスタン、東欧、アジアで見ているように、人為的な危機を作り出して代理戦争を引き起こすことで、自身の目的達成の代償を他者に払わせようとしている」と述べました。

また、「米国の介入・侵略の結果は疑いなく、抵抗のイデオロギーの拡大、その活躍の場の発展、大陸をまたぐ同盟の出現、宗教・人種・地理を超えたさらなる独立を目指しての世界での新たな権力中心地および反覇権主義陣営の形成につながるだろう」としました。

そして最後に、友好諸国の間で協力していく重要性を強調し、「中でも重要となるのは、現在の不公正な体制に対峙する同じような意見・傾向をまとめるための独立諸国の共通した努力と、いくつもの違った意見、多元性、多極主義に基づく公正な体制の確立に向け、動きを加速させていくことだ」と指摘しました。

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