イラン大統領；「一国の国際的権利は戦争や脅迫により剥奪されない」

ペゼシュキヤーン・イラン大統領がマクロン・フランス大統領との電話会談で、「シオニスト政権イスラエルの継続的な侵略に対するイランの報復はより強力かつ断固としたものになるだろう」と語りました。

ペゼシュキヤーン大統領は、「国際法に基づいて各国や諸国民に与えられた権利は戦争や脅迫によって剥奪することはできない」と強調するとともに、「我々は平和目的による核活動の分野での信頼構築を目指し議論・協力する用意があるが、いかなる状況でも核活動の完全停止を受け入れない一方で、イスラエルの継続的な侵略に対する我々の反応はより圧倒的かつ断固としたものとなるだろう」と述べています。

また21日土曜午後、マクロン大統領からの電話に応えて「私は当初から、相互の信頼と尊重に基づいて世界のすべての国々との協力強化を目指してきたし、これからもそうするだろう。しかし、パレスチナ・イスラム抵抗運動の故ハニヤ政治局長のテヘランでの暗殺により、このプロセスを初日から妨害・かく乱したのは他でもない、イスラエルだった」としました。

さらに「このプロセスは今日まで継続しており、イスラエルは対イラン軍事攻撃という形で、あらゆる国際的ルールに公然と違反している。シオニスト政権の企ては地域全体の安全を脅かすものであり、各国政府と国際機関には、国際的なルールや原則に基づき、このプロセスを非難しつつ、こうした行動の続行を止めさせるべく効果的な措置を講じることが期待される」と語っています。

そして、「我が国はイスラム革命指導者ハーメネイー師の教令に基づき、核兵器の製造を試みたことは一度もなく、現在も試みていない旨を繰り返し表明してきたと」とし、「イランは、国際法の枠組み内での平和目的による核活動に関して、保証と信頼醸成措置を提供する用意があることを常に表明してきたが、同時に国際法にのっとり平和目的での核能力の保有という自ら表明した権利を決して放棄しないことを強調してきたし、今後も強調していく」と述べました。

続けて「国際ルールの下で各国や諸国民が有する権利は戦争や脅迫によって奪われるものではない」と強調するとともに、「我々は平和目的での核活動の分野における信頼構築のために協議・協力する用意があるが、一方では、いかなる形であれ核活動の完全停止は受け入れない。また、継続的なイスラエルの侵略に対する我々の反応は、より強力かつ断固としたものとなるだろう」としています。

加えて「イスラエルによる過去の好戦的行為と犯罪行為に加え、イランに対する最近の侵略は、防衛力強化計画についてはいかなる形でも交渉の余地がないことを明白に示している。平和と安全は相互の信頼と尊重に基づき確率されるもので、地域・世界における安定と安全の確立、維持、強化のために今必要なことの一つは、イスラエルを自らの居場所に座らせることである」と語りました。

さらに「イランは問題解決のために交渉・協議する用意はあるが、いかなる種類の対話や前提条件も国際法と国際規則の枠組み内でしか受け入れない」とし、「我々は信頼を築く準備があり、この点で、国際的な枠組みの中でイランの明白かつ明確な権利の枠組み内でのあらゆる対話と交渉を歓迎する」と述べています。

一方、マクロン大統領もこの電話会談で、前回のペゼシュキヤーン大統領との会談でフランスがイスラエル対イラン軍事攻撃には参加しておらず、またこれを支持していないと強調したことに触れ、「フランスの見解では、民間施設や非核施設へのいかなる攻撃も非難される」と述べました。

また、２０日金曜に行われた英独仏３カ国の外相とアラーグチー・イラン外相との協議に触れ、「フランスとして、紛争の停止と緊張緩和に向け全力を挙げている。我が国は全ての国の国家主権と統一性を尊重するとともに、圧力行使や脅迫により各国の国家主権ににらみを利かせることは得策ではないと考えている」と結びました。

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