ルクセンブルク、パレスチナを国家承認へ／国連専門家、ガザの「経済破綻」を警告

ルクセンブルクの首相と外相がパレスチナ国家承認の意向を表明している中、国連の専門家は「シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への執拗な攻撃が壊滅的な経済的損害をもたらしている」と警告しています。

ルクセンブルク大公国のリュック・フリーデン首相とグザヴィエ・ベッテル外相兼副首相は、米ニューヨークで開催された国連総会において、ルクセンブルクが今月末までにパレスチナを独立国家として承認する用意があると表明しました。【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、国連総会は今月12日、パレスチナの国家承認および、パレスチナ人とシオニスト間の紛争打開策としての二国家解決の推進を盛り込んだ「ニューヨーク宣言」を承認する決議を採択しています。

ルクセンブルクはこの決断により、パレスチナを独立国家として承認する意向のある、カナダを含む諸国に加わっています。カナダのマーク・カーニー首相は今月15日、同国としてパレスチナを国家承認する意向を改めて表明しました。

ルクセンブルクとカナダによるパレスチナの国家承認決定は、英国、フランス、オーストラリア、ベルギーを含む他の国々が同様の行動に出た時期と重なっています。専門家は「イスラエルの容赦ない攻撃がガザの経済構造を損ない、経済破綻を招いている」として繰り返し警告しています。

ガザ地区で貧困が蔓延

カタール国営衛星通信アルジャジーラは「国連の特別報告者および独立専門家3名を含む国連専門家らが声明を発表し『ガザにおける経済生活は、徹底的な物理的破壊、封鎖、そして度重なる強制移住・避難によって深刻な打撃を受けている』と述べた」と報じました。

これらの専門家は、イスラエル政権によるガザ地区への容赦ない攻撃と同地区に対する「より広範な経済封鎖」によって生じた経済的惨事について警告し、「封鎖下のガザ地区は農業、工業、商業資産の破壊または荒廃に直面しており、失業率は80%を超え、GDP国内総生産は大幅に減少し、貿易は停止している」と報告しています。

また、国連が支援する総合食糧安全保障段階分類（IPC）が先月発表した報告書に触れ、ガザの複数区域における飢餓発生を正式発表するとともに、「ガザ地区では飢餓と包括的貧困が発表されている」としています。これらの専門家らはさらに「流動性危機が発生している。それは、大半の銀行とATMが破壊され、イスラエル政権が外貨の新規流入を阻止していることに加え、完全封鎖を原因とする天文学的なインフレに比べて賃金は微々たるものでしかないからだ」との見解を示しました。

去る７月、フランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者は、パレスチナ被占領地での人権状況に関する報告書を発表し、パレスチナ人の強制移住とガザ地区への大量虐殺戦争に関してイスラエルを支援している企業を特定しました。一方、米国政府はアルバネーゼ氏を反ユダヤ主義とテロ支援の罪で告発し、国連に対し同氏の解任を迫っています。

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