本日のトピック　国連人権高等弁務官事務所の声明に対するイランの反応

イラン司法府・人権本部のモハンマド・ジャヴァード・ラーリージャーニー書記が、イランでテロリスト数人の刑が執行されたことに関する国連人権高等弁務官事務所の声明に回答しました。

モッラーイー解説員

ラーリージャーニー書記は、国連のゼイド人権高等弁務官に書簡を送り、イランにおけるテロリスト数名の刑の執行に関する同機関の声明に遺憾の意を示しました。ラーリージャーニー書記は、「イランは、テロの犠牲国として、自国の国民の安全を保障し、テロと真剣に戦うために、国内外において、いかなる努力も惜しまない」としました。また、「このような政策に基づき、イランは、地域の過激派やテログループとの戦いにおいて、誠実な努力を行っている。テログループは、テロ対策や人権擁護を主張する国々によって作り出され、全面的な支援を受けている」と述べました。

さらに、「世界の一部の国や地域が、テロの脅威に晒されている中で、各国や国連人権高等弁務官事務所などの国際機関には、テロやテロリストとの戦いに全力を尽くすことが強く期待される」と述べました。

この書簡ではまた、「一部の外国の支援を伴ったテロという悪しき現象は、イスラム革命の勝利当初から、常に、イランの市民の基本的な権利、特に生きる権利、平和や安全を保障される権利を侵害する深刻な脅威と見なされている」とされています。

さらに、「ここ数年、イランの5人の核科学者がテロに遭い、そのうち4人が殉教した。また、イランの反体制派テロ組織・モナーフェギンのテロにより、これまでに1万7000人以上が殉教した。それにも拘わらず、モナーフェギンは今も、一部の西側諸国で自由に活動している。これは西側のテロに対するダブルスタンダードを示している」としました。

2013年と14年には、レバノンのベイルート、イエメンのサヌア、パキスタンのペシャワルにあるイランの文化・外交施設や国境警備隊に対するテロ攻撃が発生し、多数が死亡しました。

こうした中、イランでのテロリストの刑の執行に関する国連人権高等弁務官事務所の声明は、人権を擁護するいかなる国際的な文書にも沿うものではありません。これはテロとの戦いを支援するどころか、テロリストに誤解されるようなメッセージを送るものです。イランはいかなるときも、宗教や民族によって誰かを処罰することはありません。テロに宗教は関係がなく、イランのテロの犠牲者には、スンニー派教徒も含まれています。イランイスラム共和国憲法第11条は、「イラン国民は、いかなる民族や文化であっても、平等の権利を享受し、肌の色、人種、言語によって差別されない」としています。