イランに対する一部アラブ諸国の妨害行為が継続

イランが近隣諸国との対立を解消し、関係を強化しようとしているのにもかかわらず、一部の地域のアラブ諸国の政権は、アラブ首長国連邦とともに、イランに反対する新たな筋書きを実行しようとしています。

ＩＲＩＢ通信によりますと、中東のアラブ諸国の政権は、アラブ首長国連邦を支持し、イランに反対する根拠のない主張を繰り返すために、国連総会に対して、書簡を記しました。

ペルシャ湾岸協力会議の加盟国とアラブ首長国連邦は、エジプト、モロッコ、スーダン、ヨルダン、そしてイエメンの前政権とともに、この書簡で、イランの「拡張主義政策」に対する懸念を表明しました。

アラブ諸国の内政干渉的な主張と、アラブ首長国連邦のイラン領の３つの島に関する繰り返しの主張も、この書簡の中に記されています。

これ以前に、イランの国連代表は、アラブ首長国連邦の外務大臣による、イラン領の３島に関する主張と、バーレーンにおけるイランの内政干渉という疑惑を否定し、これらは根拠のない主張だとしました。

イランはこれまで、アラブ首長国連邦との協議や対話への準備を表明してきました。

サウジアラビアとその同盟国は、２０１５年３月から大規模な形でイエメンを攻撃しており、この攻撃により、これまで数万人が死傷し、また多くのインフラが消滅しています。

最近、テロ組織ＩＳＩＳから、サウジアラビアや一部のアラブ諸国がこのテロ組織を支援していたという証拠が入手されています。

逃走中のＩＳＩＳのメンバーによって提供された証拠から、サウジアラビアがＩＳＩＳのテロリストを最も多く送り出している国だということが明らかにされています。